どん底からの・・・

現状:うつ病・親の裏切り・生活保護・・・などなど
そこからの実情を公開していきたいと思います。

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2019.07.20 Saturday

考え事

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    JUGEMテーマ:原発

    引用に基づく発言や自分の考えなので、根拠は示せません。

     

    ★低線量被ばくと原発再稼働に反対する分科

    実効線量で概ね100〜200mSv以下の低線量の放射線被曝による生物影響に関する問題を言う。日本においては第五福竜丸事件を契機に、1950年代から原水爆実験の死の灰による低線量被曝が大きな社会問題となった。

    環境放射能安全研究年次計画において重点的な研究課題として取り上げられたこともあり、その多くの知見は既に公表。


    “鑁による放射線障害は、被曝線量に応じて確定的影響と確率的影響の二つに分類される。
    確定的影響については閾値と呼ばれる線量が存在しその閾値以下の被曝では確定的影響は発生しない。
    一方で、確定的影響の閾値以下の被曝でも、確率的影響(具体的には主にガン)が発生する可能性(確率)は残る。
    確率的影響は確定的影響とは異なり閾値が存在せず線量に応じて死亡リスクが増加するという直線しきい値無し仮説(LNT仮説)
    と呼ばれるモデルが取られる。LNT仮説は、動物実験、放射線療法を受けた患者の調査、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査、
    その他の被曝に関する疫学調査で統計的に裏付けがされている。しかし、100mSv〜200mSv以下の低線量域においては統計学的に
    十分なヒトや動物の正確な被曝データが存在しないため統計学的に有意な関係は不明である。
    LNT仮説に従えば、どのように低い線量であっても放射線被曝は生体に対してリスクをもたらすと考えるべきである。
    しかしながら、低線量域における人体への影響が「科学的に」確定されていないことから、
    100mSv〜200mSv以下の線量域に確率的影響の閾値が存在しそれ以下の被曝は安全だ(リスクが0になる)
    という意見などが低線量被曝事故のたびに主張されており、結果的にICRPのALARAの考え方を理解するにあたっての困難をもたらしている。


    武谷説による解釈(行為の正当化)の例
    被曝形態:線量限度(許容量)  被曝に伴う利益    線量限度以下の被曝をがまんする理由
    医療被曝:なし(無制限)  病気の治癒    放射線治療などをせずに病気を進行させてしまうリスクの方が被曝リスクよりも高いため
    職業被曝:電離則第四条1項    危険手当など    被曝によるリスクを抱えるに見合った手当を給与に上乗せしてもらえるため


    ■原発避難者
    【原発避難者から住まいを奪うな】2019/6/11
    「経済支援再開しません」「家賃2倍請求もやめません」。復興庁は猗鯑饉埓擇蠎里督瓩〜衆議院・東日本大震災復興特別委員会より 

    \ぢ咾悗痢峅板2倍請求」は強行され、家賃補助も含めた経済支援は再開されない。
    避難者数を意図的に減らすような「統計上のカラクリ」も改めて浮上。福島県に経済支援を再開するよう指導する主体性も無し。
    これでは、復興庁は猗鯑饉埓擇蠎里督瓩犯稟修気譴討盪妬ない。

    ◆崟験菠欷遒砲覆辰討靴泙辰進々か、あるいは転居先が決まったけれどもまだ時間があるという方々は延長を認めますという話なんです。
    53世帯は(新たな住まいを)確保出来てないんですよ。住まいが見つからないって困っている方々です。
    確保出来ている人には延長を認めて、見つけられない方々を何でそういう処遇にするんですか。合理性が全然分かりません。
    なんで53世帯の方々は退去出来ないのか。皆さん、それぞれ事情がありますよ。都営住宅に申し込んでも落選が続いている、
    60歳未満の単身世帯で、そもそも公営住宅の入居要件に該当しない、非正規労働で低賃金で民間賃貸住宅にはどうしても転居出来ない、
    病気で転居には耐えられない…。こういう方々が53世帯には含まれていますよ。こういう方々を何で延長出来ないんですか

    K宗統括官は、今回、例外措置でございますので、福島県としても明らかに経済的な困窮性が明確である方に限って据え置きをしている。
    ただし、2倍になる方も含めてでございますけれども、無理強いして出すという事は福島県の方も考えていない
    ※2倍の家賃を請求する事自体が、そもそも「無理強いして出す」という事では無いのか?

    づ計から消されていく避難者:避難元に戻らずに避難生活を継続しているとしても「災害救助法に基づく支援対象者」で無くなった瞬間に「統計上の避難者」から外されるという。
    避難指示区域から避難した人が避難先で新たに住まいを購入した場合、避難生活は続いているにもかかわらず「避難者」としてカウントされなくなるというのだ。これは犲主避難者(区域外避難者)と同じで、災害救助法による住宅支援制度が打ち切られた段階で、統計上の避難者としては扱われていない。
    福島県から県外への避難者は3万1735人、但し自己申告頼みの犲主避難者瓩亮多瑤惑聴し切れていない

    ➄新潟県が今月18日に公表した「避難生活の状況に関する調査結果」
    「困りごと、不安なこと」で「民間賃貸住宅家賃補助終了」を挙げた犲主避難者瓩11%。「生活費の負担が重い」の18%と合わせると、約3割が家賃を含めた生活費に関して困っている状況が分かる。

    「行政への意見・要望」でも「避難者への支援の継続」、「民間賃貸住宅家賃補助の継続」が合計25%に達した。

    神奈川県でも、臨床心理士会による「かながわ避難者見守り隊」が2018年夏に実施したアンケートで、
    「現在の生活で困っていること、不安なこと」に対する回答で一番多かったのが「住まいに関すること」だった。
    二番目が「生活資金に関すること」。原発避難者にとって、住まいや家賃、生活費に関する悩みが続いている事が浮き彫りになった。
    だが、金銭的な支援はいよいよ終了する。災害救助法の主体者である福島県の内堀雅雄知事も、家賃補助制度の3月末での終了方針を変えていない。

    Ъ主避難者「行き場ない」都内の国家公務員宿舎退去期限 福島県支援打ち切り、家賃は2倍に・・・
    家賃の2倍を「損害金」として請求する方針。「移りたくても行き場がない」そんな声があってもだ
    「2倍の家賃など払える額ではない。都営住宅をあっせんするなど、県に寄り添った対応をしてもらえないのか?

     

    ■自主避難は自己責任に決まってるじゃないか ※「自主避難した人と地元に残った人の溝が生まれている」

    ・自主避難者は避難していない人たちよりも手厚い補償を受けている?
    ・強制避難区域以外の住民への金銭補償は、自主避難したか留まったかによらず、同じようになされるべき。
    ・福島市長や郡山市長やいわき市長などは、あのとき避難勧告して住民を避難させることができた。
     避難させた住民の世話は原因者である東電と国に任せる選択をすることができた。でもそれをしなかった。
     地域を守りたかったのだろう。
    ・6年に及ぶ避難は、それはもう、そのひとの人生です。
    ・自主避難を後押ししたり支援した方々は責任もってずっと面倒見てあげてねとしか言いようがない
    ・自己責任ができないひとは自主避難してはならない。自主避難するなら人の世話にならずしっかり自分の力で生き抜け。
    ・「自主」避難なのだから自分で決めたことだ。自分で決めたことには責任がある。当然だ。
    ・自主避難者は自己責任って、極めて正論な気がしますが。
    ・状況さえ許せば避難したいのにって思いを抱えつつ被災地で生活してた方々と同じ扱いにはならない。
    ・福島に実際住んでいる人には平気で迷惑かけるし、政治家にはケチつけて騒いで、支援をしてもらおうとするし。
     思い通りにならなかったら 辞任しろと騒ぐわけでしょう?怖い集団だなと思いますね。

     

    こう言った声も実際にあがっているので、両方の意見にも耳をかたむけて考えないといけないなと寂しく考えています。


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